モノグサ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「Monoxer Junior（以下「本家庭向けサービス」といいます。）の提供に際し、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
なお、本家庭向けサービス上で取得する個人情報については、別途公開済みのプライバシーポリシー内の「本サービス」（同プライバシーポリシーにおいて定義されます。）に関する規定は適用されず、本プライバシーポリシーに関する規定のみが適用されるものとし、本家庭向けサービスに関連する情報であっても、本家庭向けサービス上では取得しない情報（お問い合わせ窓口からのご連絡等）については、引き続き別途公開済みのプライバシーポリシーの規定が適用されます。
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
2.1
当社は、本家庭向けサービスを利用するために本家庭向けサービスのアプリ（以下「本家庭向けアプリ」といいます。）を取得し利用を開始したユーザー（以下「ユーザー」といいます。）から、以下を含む個人情報を取得します。
(1) 本家庭向けサービスの利用開始時及び利用中に当社に提供した情報（プロフィール情報等）
(2) ユーザーの本家庭向けサービスへのアクセスログ、行動履歴、学習されたコンテンツの履歴、記憶度等、ユーザーの本家庭向けサービスの利用状況に関する情報
(3) 本家庭向けサービスを利用する過程で当社に提供される音声データ等の情報
(4) 本家庭向けサービスの決済手続きを行うに際して提供された情報
(5) 本家庭向けアプリを利用する端末の情報（端末ID及び広告識別子等）
2.2 本家庭向けサービス上において、ユーザーは、ご自身が親権を有する児童（以下「児童等」といいます。）を当社が定める人数を上限として登録することができるものとし、当該登録した児童等（以下登録された児童等を「登録済み児童等」といいます。）に本家庭向けサービスを利用させることができるものとします。当社は、登録済み児童等の本家庭向けサービスの利用状況に関する情報をユーザーに関する情報として取得します
当社は、本家庭向けアプリ上で取得したユーザーの個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1) 本家庭向けサービスのユーザーの管理のため
(2) 適切なコンテンツの表示並びにユーザーの学習履歴及び記憶度の管理その他本家庭向けサービスの提供のため
(3) 不正行為等の防止及び対応のため
(4) 本家庭向けサービスの保守・管理のため
(5) 本家庭向けサービスの対価の請求のため
(6) 本家庭向けサービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(7) ユーザーの本家庭向けサービスの利用の状況等に関する情報を分析して当社のサービスの改善、不具合の調査、新サービスの開発等に役立てるため
(8) ユーザーの本家庭向けサービスの利用の状況等に関する情報を分析して当社のサービスの改善、不具合の調査、新サービスの開発等に役立てるため
4.1
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 学術研究機関等に個人データ（個人情報保護法第16条第3項に定義されるものを意味します。）を提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。
4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2
当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1) 第4.1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
(2) 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）
(3) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(4) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(5) 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第8.1項各号のいずれかに該当するとき
5.3
当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。但し、当該第三者による当該個人情報の提供が第4.1項各号のいずれかに該当する場合又は第8.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データ（個人情報保護法第16条第4項に定義されるものを意味します。）に関する安全管理措置の概要は、基本方針の策定、個人データの取扱いに係る規律の整備、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置の実施並びに外的環境の把握となりますが、具体的な安全管理措置の内容は、ご本人から第16.1項に定めるお問い合わせ窓口よりご連絡いただくことにより、遅滞なく回答いたします。
当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。
8.1
当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
8.2
第8.1項の定めにかかわらず、当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合及び外国にある第三者のうち以下に定める者を除いた者に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
(1) 個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国（以下「指定国」といいます。）にある第三者
(2) 指定国以外の外国にある第三者のうち、個人情報の取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者
8.3
第8.2項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人に情報を提供するものとします。但し、第1号の事項が特定できない場合、第1号及び第2号の事項に代えて、第1号の事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。
(1) 当該外国の名称
(2) 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
(3) 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報（当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由）
8.4 第8.2項2号に基づき、個人情報を提供した場合には、当社は、法令などの定めに基づき、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとします。
8.5 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
8.6 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
9.1 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示、利用目的の通知又は第三者への提供の記録の開示（以下、これらを総称して「開示等」といいます。）を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示等につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
9.2 前項の定めは、本人が識別される個人情報にかかる、第8.5項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第8.6項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。但し、手数料に関する定めを除きます。
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.1 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用の停止、消去又は第三者提供の停止を求められた場合（以下、これらを総称して「利用停止等」といいます。）は、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報又は保有個人データの利用停止等を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.2 ユーザーが本家庭向けサービスを利用した結果、当社が取得した個人情報を含むユーザーの情報は、本家庭向けアプリを削除しても、削除又は利用停止等はされません。本家庭向けアプリの利用をおやめになる際、当社によるユーザー情報の削除又は利用停止等をお求めになる場合は、第16条に記載のお問い合わせ窓口にお問い合わせください。
12.1
当社は、第三者が個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し、同法第16条第7項に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第4.1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
(1) 当該第三者が当社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他本人に参考となるべき情報が本人に提供されていること。
12.2 当社は、個人関連情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第31条に従い、記録の作成及び保存を行います。
12.3 当社は、第三者から個人関連情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第31条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
13.1 当社は、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
13.2 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏洩を防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
13.3
当社は、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下本第13.3項において同じ。）について、以下の定めに従います。
(1) 当社は、第4.1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱いません。
(2) 仮名加工情報について、その利用目的を変更する場合、速やかに変更後の利用目的を公表します。
(3) 当社は、第8.1項から第8.3項までの規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。但し、第8.1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(4) 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
(5) 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
(6) 仮名加工情報については、第7条及び第9条から第11条までの規定を適用しないものとします。
13.4
当社は、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下本第13.4項において同じ。）について、以下の定めに従います。
(1) 当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供しません。但し、第8.1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(2) 当社は、仮名加工情報の漏洩などのリスクに対して、仮名加工情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
(3) 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
(4) 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
14.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
14.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
14.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
14.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
14.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
14.6 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
15.1 本家庭向けサービスは、第三者が提供するツールや広告サービスのCookie等（以下これらを総称して「外部送信ツール」といいます。）を利用しています。これらの技術は、当社による本家庭向けサービスの利用状況等の把握に役立ち、ユーザー体験又はサービス向上に資する又はユーザーに最適な広告を配信するとともにその効果を測定するものです。外部送信ツールを無効化されたいユーザーは、一部の外部送信ツールについては発行元のオプトアウトページにアクセスすることにより外部送信ツールを無効化することができます。但し、外部送信ツールを無効化すると、本家庭向けサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。当社の外部送信ツールの利用状況については「外部送信ツールについて」をご確認ください。
15.2 本家庭向けサービスは、Googleが提供するサーバ上に構築されており、当社は、ユーザーの情報について、当該サーバに転送し、利用目的の範囲で使用します。
15.3 本家庭向けサービスのスピーキング機能をご利用される場合、発話された音声データが、第三者の提供するサービス内の音声テキスト変換機能を利用するため、当該第三者に直接送付される場合があります。なお、当該第三者は、送付された音声データをテキストへの変換や発音評価のためだけに利用し、当該音声データは、当該第三者のサービス上に保存されることはありません。
16.1
開示等、訂正等又は利用停止等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル7階
モノグサ株式会社個人情報保護管理者 竹内孝太朗
問い合わせ窓口
E-mail ：info.mj@monoxer.com
16.2
個人情報の開示等、訂正等又は利用停止等をご請求される場合、ご連絡いただいた住所へ所定の書式（「個人情報お問い合わせ申請書」）を送付いたします。必要事項をご記入の上、下記書類を下記住所までご送付ください。
【ご送付いただくもの】
(1) 個人情報お問い合せ申請書
所定の用紙に以下の事項をご記入ください。
(a)本人の住所・氏名・電話番号とご捺印
(b)請求日
(c)開示等、訂正等又は利用停止等をお求めになる個人情報を特定するための情報
(2) 本人又は代理人の方であることを示す証明書
＜本人の場合＞
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか１つ
＜代理人の場合＞
代理人であることを示す委任状
委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ
(3) 手数料
1,000円（開示等の場合のみ）
【ご送付先】
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル7階
モノグサ株式会社
個人情報保護管理者 竹内孝太朗
※ 代理人による請求は下記の方に限らせていただきます。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人
開示等、訂正等又は利用停止等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
16.3 当社は、16.2項に基づく請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面、電磁的記録の提供その他本人が希望する方法にて回答するものとし、本人が希望する方法で開示するのが困難である場合には書面にて開示するものといたします。
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
制定：2024年7月8日
